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ユニコーン企業とは何か?日本にユニコーン企業が少ない理由

ユニコーン企業

皆さんは「ユニコーン企業」という言葉をご存じだろうか?

ユニコーンはまるで探しても見つからない幻の生物であるかのように、ユニコーン企業は様々な条件を満たしている価値の高い企業を示しています。

具体的にユニコーン企業について説明すると、評価額10ドル(1,000億円以上)以上で非上場、設立してから10年以内のベンチャー企業を指しています。

ユニコーン企業は世界で何社あるか調べてみると、2020年8月時点で380社も存在するそうです。

そのうち、米国が200社、中国が100社と世界のユニコーン企業の8割も占めています。対する日本では、わずか6社しか該当していません。

本記事では米国や中国には有望な企業が多い理由と、日本にはなぜユニコーン企業が中々登場しない理由について解説していきます。

バブル経済を振り返る

バブル経済とは?

日本では平成元年(1989年)12月29日、日経平均がなんと3万8915円という史上高値をつけており、いわゆる経済は「バブル状態」でした。高級住宅や高級車は売れまくり、高級ディスコ、ディズニーランドのような大型テーマパーク、スキー場などは常に満員状態。

バブル経済は何故起きたのか?

バブル経済とは、1986年から1990年頃にかけて日本で起きた株価や地価など資産価格の急激な上昇と、それに伴う好景気のことをいいます。

その急激な膨張ぶりとのちの崩壊が、泡がふくらんでしぼむ様子によく似ていることから、「バブル経済」とよばれるようになったのです。

バブル経済当時の世界企業の時価総額ランキングでは上位50社のうち、日本国内からはなんと32社も該当していました。

今の20・30代といった若い世代から見れば、信じられない話かも知れませんが、日本企業は世界トップクラスだったのです。

当時の世界時価総額ランキングの企業を振り返ってみると、ランキングはこのようになっています。

平成元年(1989年)世界時価総額ランキングトップ20社を紹介

順位 企業名 時価総額(億ドル)
1 NTT 1,638 日本
2 日本興業銀行 714.9 日本
3 住友銀行 695.9 日本
4 富士銀行 670.8 日本
5 第一勧業銀行 660.9 日本
6 IBM 646.5 米国
7 三菱銀行 592.7 日本
8 エクソン 549.2 米国
9 東京電力 544.6 日本
10 ロイヤル・ダッチ・シェル 543.6 米国
11 トヨタ自動車 541.7 日本
12 GE 493.6 米国
13 三和銀行 492.9 日本
14 野村証券 444.4 日本
15 新日本製鐵 414.8 日本
16 AT&T 381.2 米国
17 日立製作所 358.2 日本
18 松下電器 357.0 日本
19 フィリップ・モリス 321.4 米国
20 東芝 309.1 日本

そしてバブル崩壊へ

1989年には日経平均が史上高値を更新後、終焉を迎えてしまいます。1990年には株価はみるみるうちに下がっていき、地価も下がり、経済は低迷期に入ります。それがバブル崩壊です。

筆者はバブル崩壊当時、小学生だったのであまり詳しく覚えていませんが、両親が勤務していた会社が提供していた社宅から離れたことは記憶に残っています。

バブル崩壊と共に、世界時価総額ランキングからは日本企業が少しずつと姿を消すようになります。

現在の世界時価総額ランキング

現在の企業時価総額ランキングを見てみると、かつてバブル経済当時には上位20社には14社も日本企業がランクインしていた代わりに、今では日本企業が全て姿を消しました。

その代わり、どのような企業が該当しているかというと、ひとまずGAFAM(ガファム)が目立ちます。

GAFAM(ガファム)とは?

GAFAM(ガファム)とは世界を圧巻しているIT企業5社のことを指します。それぞれの頭文字をとって、そのように呼ばれています。

  • Google(alphabetという持株会社が運営)
  • Apple
  • Facebook
  • Amazon
  • Microsoft

GAFAMは歴史が長い企業ではありません。例えば、グーグルは1998年に設立されており、まだ20年ちょっと若い企業です。フェイスブックに至っては、2004年に創業しているので、まだ16年しか経過していない企業です。

フェイクブックは現在、世界時価総額6位と高いポテンシャルを持っています。

世界時価総額ランキングの企業は現在、このようになっています。

順位 企業名
1 アップル 米国
2 マイクロソフト 米国
3 アマゾン 米国
4 アルファベット 米国
5 アルファベット 米国
6 フェイスブック 米国
7 アリババ・グループ 中国
8 ビザ 米国
9 ジョンソン・エンド・ジョンソン 米国
10 台湾セミコンダクター 台湾
11 ウォルマート 米国
12 プロクター&ギャンブル 米国
13 マスターカード 米国
14 JPモルガン 米国
15 テスラ 米国
16 ユナイテッド・ヘルスグループ 米国
17 ホームデポ 米国
18 エヌビディア 米国
19 バークシャー・ハサウェイ 米国
20 ベライゾン・コミュニケーションズ 米国

上位20社のうち、米国が18社と8割を占めており、残りは中国2社です。日本に限っては20位以内はおろか、50位以内にいるのはトヨタ自動車たった一社なのです。

表を見れば分かるように、米国や中国と比較すると日本経済は低迷しており、中々新しいユニコーン企業が誕生しない原因が潜んでいます。

日本はユニコーン企業がたった6社しかいない

冒頭でもお伝えした通り、ユニコーン企業とは未上場で評価額が10億ドル以上のベンチャー企業を指します。

世界のユニコーン企業380社のうち、アメリカが200社、中国が100社と全体の8割を占め、日本はわずか6社しか存在していないです。よって日本企業が世界をリードする底力は30年前のバブル経済に比べると、失われたように見えます。

調べて見ると、日本のユニコーン企業はこのようになっています。(2020年1月時点)

順位 社名 事業内容 時価総額(億円)
1 Preffered Networks 機械学習・深層学習の最先端技術の実用化 3,516
2 クリーンプラネット 新水素エネルギーの実用化研究 1,218
3 TBM 紙やプラスチックの代替えとなる新素材開発 1,218
4 リキッドグループ 仮想通貨取引に流動性を提供する金融サービス 1,152
5 スマートニュース スマートデバイスに特化したニュースアプリ(スマートニュース) 1,128
6 TRIPLE-1 半導体のシステム「KAMIKAZE」の開発 1,032

ユニコーン企業が少ない理由

ユニコーン企業

色々調べてみると、日本がユニコーン企業を中々生み出せない理由について少子高齢化社会が原因でもなく、デフレでもないという意見があります。

人口減少が原因で企業の底力が減っていることを挙げている人もいますが、結論からすると、企業の従業員の働き方や大学生の学力の低下が主な理由だそうです。

従業員に至ってはいつも通りに仕事をして就労後、帰宅してご飯食べて寝る。

製造業にさえ入社すれば、安定した雇用を得られ、特にITスキルを持っていなくても、普通に生活はできます。こうした人々の働き方、社会の仕組みがユニコーン企業を生み出せない原因になっているのではと考えています。

つまり、「働いて・食べて・寝る」だけでなく、「旅をする・勉強をする・ITスキルを磨く」というスタイルが加わることで、今後、魅力ある新規企業が増えていく可能性があると思っています。

まとめ

  • 日本にはユニコーン企業が2020年1月時点でわずか6社しかいない。
  • ユニコーン企業を増やすには製造業に特化した社会を見直すべきかも知れない。
  • 対する米国ではグローバル展開しているユニコーン企業が増えており(例えばオンラインミーティングができるZoom社)、成長性もポテンシャルも高いです。
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ねるねる
30代リーマン、システムエンジニアをやりながら米国株と日本株を日々研究する個人投資家です。米国株ブログは2019年8月頃スタート。