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コロナショックを機に米国株投資を始めたい人に伝えたい、米国株のメリットと注意点

コロナショックを機に米国株投資を始めたい人に伝えたい、米国株のメリットと注意点

コロナショックによって大暴落した株式相場のニュースを見て、株式投資を始めたい、あるいは復帰しようと考えた方は少なくないかもしれません。

これは日本だけでなく、アメリカをはじめとする海外でも同じことが起きています。

また、日本株投資をメインにしていた方も割高感が解消した感のある米国株に挑戦しようとしている方もいることでしょう。

今回はそんな方のために米国株投資の魅力やメリットについてお伝えしていきます。

米国株投資の魅力とは?6つのメリットを解説

おすすめの米国株

まずは米国株がなぜ投資先として魅力があるのか、投資先として優れているメリットを6つにまとめてお伝えしていきます。

グローバル企業に投資できる

まずは以下の世界株時価総額ランキングをご覧ください。

尚、表示されている時価総額は株価に株式数を掛け合わせて算出されています。

世界株時価総額ランキング・トップ10(2020年6月19日時点)

順位 企業名 時価総額(10億ドル) 国籍
1 サウジアラムコ 1,764.5 サウジアラビア
2 アップル 1,515.8 アメリカ
3 マイクロソフト 1,479.9 アメリカ
4 アマゾン・ドット・コム 1,334.2 アメリカ
5 アルファベット 975.0 アメリカ
6 フェイス・ブック 680.3 アメリカ
7 アリババ・グループ・ホールディング 591.9 中国
8 テンセント・ホールディングス 567.5 中国
9 バークシャー・ハサウェイ 438.1 アメリカ
10 ジョンソン&ジョンソン 378.9 アメリカ

(出典: https://www.business-standard.com/)

世界の時価総額トップ10を見ればGAFAはGoogle(Alphabet)・Amazon・Facebook・Appleの4社をはじめ、米国企業が7社も入っているのがわかります。

また、トップ10だけでなく、世界トップ50を見ても全体の約60%が米国企業で占められており、世界最大の株式市場であることは間違いありません。

時価総額は企業の収益力や将来性、ブランド力など総合的な実力を測る上で一つの重要な情報です。

時価総額でランキング上位にいる米国企業の多くがグローバル展開し、世界の成長力をたくみに吸収しています。

米国株投資なら、このような世界的な企業に対して1株から少額で買い付けることができます。

そしてその成長力をリターンという形で享受することができるのも米国株投資の魅力です。

米国企業は高い成長性が期待できます

米国株式相場はリーマンショックや今年3月末頃に起きたコロナショックによる暴落はあったものの、これまで高値を更新しながら高い成長力を示してきました。

コロナショックはそれまで割高感があった相場を大きく調整させることになりました。

しかし、3月末頃についた底値に対して比較的短期間で買戻しが入り、たった2ヶ月半ほどで暴落直前の高値の80%ほどまで戻りました。

その一方で日本国内の株式市場の場合、バブル時につけた日経平均の最高値3万8,915円87銭を未だに超えていません。

アメリカは、GAFAなどグローバル企業を中心に世界経済の成長の恩恵を受けながら、移民などにより先進国でも珍しく人口増加を継続させている国です。

海外市場への投資を考える上で、より高い成長性とリターンが狙える可能性が高いのが米国株投資なのです。

株主重視の姿勢を貫く米国企業

アメリカでは日本以上に一般投資家による株式投資が一般的です。

そのような投資家からの資金を呼び込む必要性もあり、多くの米国企業では株主重視の姿勢が取られています。

米国企業の場合、株主重視のために基本的には配当によって株主に還元したり、自社株買いを通じて株価上昇を狙う方針を取っているところが多く見られます。

年2回の配当となっている企業が多い日本株と異なり、配当金を四半期ごと(年4回)支払う企業がたくさんあります。

配当金を受け取るまでに要する期間も日本株の場合、権利確定日から2、3ヶ月ほどかかるところがありますが、米国株では数週間しかかかりません。

さらに配当金を毎年増額する「連続増配」をしている企業も多く、プロクター・アンド・ギャンブルやジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラのように既に半世紀以上も増配を続けている企業もあります。

また、米国企業は配当だけでなく、株価対策も重要視しています。

そのため、かなりの頻度で自己株買いをおこなったり、自己株の消却をおこなっています。

アメリカの投資家は株主の資金でもある「自己資本」に対して、企業がどれだけ効率良く収益を挙げているのかを示す指標となる「株主資本利益率(ROE)」が重視されています。ROEとは以下の式によって算出されます。

ROE(%)=(当期純利益÷自己資本)又は(EPS(1株利益)÷BPS(1株あたり純資産))×100

このROEが高いほど収益率が高く、また当然のことながらROEが高い企業は市場から高い評価を受けて買われることになります。

そのためROEを高くしたり、高い水準を維持している企業の株価は値上がりしやすくなります。

このROEを高くするためには、自己株買いや自己株買いした株式の消却を通じて自己資本を圧縮させる方法が有効です。

そのため、マクドナルドのように巨額の自社株買いを通じてROEを高める対策を取る企業もあります。

このような対策を通じて株価を引き上げることで、より株主重視の姿勢を示す企業が多いのも米国企業の特徴です。

値幅制限無しの米国株

米国株が日本株と比べて大きく異なる点として、値幅制限が無いという特徴が挙げられます。

値幅制限が無ければ、決算シーズンなどに株価が大きく動けば大きなリターンを狙うことが可能になります。

一方で日本株の場合には銘柄ごとに一日あたりの値幅が設定されています。

そのため、予想を大きく上回る決算内容、あるいは予想を大きく下回る決算内容が発表されて売り買いの注文が殺到しても、上限あるいは下限に達すれば翌営業日まで取引が持越しとなってしまいます。

また、決算発表のタイミングも米国株と日本株で異なります。

米国株の場合、取引開始前や取引時間中の決算発表が多いため、決算内容に反応して市場では大きな値動きが見られます。

それに対して日本株の場合は15時以降の引け後に決算発表がおこなわれる場合が多く、値幅制限と合わせて米国株よりも価格変動が抑えられる傾向にあります。

ただし、価格変動の幅が大きく値幅制限が無いのは魅力である一方、ボラティリティの高さから大きな損失を抱えるリスクも考慮する必要があります。

単元株制度でない米国株

米国株投資の場合、単元株制度がないため1株から購入可能です。

日本株の場合には単元株制度となっているため100株単位とされている銘柄が多くを占めています。

そのため、株価が1,000円の場合には最低取引単位は10万円、株価1万円では100万円となり、少額投資には向いていません。

配当金については米国株や日本株を問わず、1株から受け取ることが可能なため、少額投資が可能な米国株投資の魅力が増します。

ネット証券で相次いだ米国株取引の最低取引手数料撤廃

米高配当株

日本では米国株投資をする場合、マネックス証券、楽天証券、SBI証券といった大手ネット証券3社のいずれかで取引する方もたくさんいます。

この3社間では2019年7月初め米国株の「最低取引手数料」の値下げ競争が起こりました。

それまで最低取引手数料が5ドル、取引手数料は「約定金額×0.45%」で横並びとなっていました。

しかし、この値下げ競争を通じて最終的に大手ネット証券3社は、SBI証券を手始めに最低取引手数料が撤廃され、完全無料化となりました。

米国株投資ではお伝えしたように二重に手数料が発生し、投資コストを上げてしまうデメリットがあります。

この最低取引手数料の無料化で取引コストが下げられ、米国株投資が1株からでも購入しやすい環境となりました。

ただし、最低取引手数料は無料化されたものの、取引手数料については従来通り「約定価格×0.45%」が発生することに変わりはありません。

米国株投資で注意すべき点ポイントやデメリットとは?

高配当ETF

米国株投資には様々なメリットがありますが、注意すべき点やデメリットも理解しておきたいところです。

二重課税や手数料に注意

米国株投資でまず注意しなければならないのが、配当金に対する二重課税が発生する点です。

米国投資における二重課税とは、米国現地においてまず10%の税率で課税されて源泉徴収され、さらに日本国内でも20.315%(所得税15.315%と住民税5%)が課税されるという2段階の課税になります。

ただし、この二重課税分のうち、日本国内で課税される10%については、受け取った配当を「分離課税」か「総合課税」のいずれかで確定申告することで「外国税額控除」の適用が受けられます。

控除扱いとなることで徴収される配当金の10%について後から還付が受けられ、二重課税は解消できます。

尚、売却益について米国内では非課税となっているために、日本株と同様に日本国内のみの課税となり、二重課税の問題は発生しません。

また、最初からこのような二重課税を避ける方法としては、一般NISAを利用して投資することで、日本国内で課税される20.315%を非課税扱いとする方法もあります。

税金以外で注意すべき点としては手数料の問題があります。

米国株を日本から投資する場合、米国内で発生する手数料に加え、日本国内の委託手数料が別途発生することになります。

日本から投資する場合、日本円で購入するケースが大半ですが、円から米ドルに換える際の為替手数料の負担が発生する点についても覚えておきましょう。

為替リスクに注意

既にお伝えしたように米国株投資では、日本円で購入する場合に日本円から米ドルに換えるために為替リスクを負うことになります。

米国株を購入した際の米ドル/円相場よりも、売却時の相場が円高だった場合には「為替差損」、反対に円安だった場合には「為替差益」となります。

もし、米国株投資を継続する場合には米ドル建ての外貨決済としておき、途中で売却した代金は米ドルのままにしておくとよいでしょう。

米ドル建てで運用を継続していき、円安になった際にある程度の資金をまとめて円転すると、為替差損となるリスクを減らすことが可能です。

情報が限定的

米国株投資では日本語による個別銘柄に関する情報は日本株ほど豊富ではありません。

ネット証券が取り扱う米国株銘柄が増えてきたこともあり、米国株式市場全般についての見通しや分析レポートが手に入るようになっています。

また、GAFAなど市場を牽引しているような大型株の場合、決算内容や今後の業績見通しなどについての情報もそれなりに出回っています。

ただし、日本株のように保有する銘柄についての詳細な情報の全てが日本語で入手できることのほうが少ないかもしれません。

そうなると英語での情報に頼らざるを得ない状況も出てくるでしょう。

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参考になる書籍を紹介
個人投資家
ねるねる
30代リーマン、システムエンジニアをやりながら米国株と日本株を日々研究する個人投資家です。米国株ブログは2019年8月頃スタート。